中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

同一事業年度に改正前・改正後の制度の対象期間がある場合の取扱い

　本年度の税制改正において中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、年間３００万円の限度額が設けられました。
　　ただ、この制度の適用時期については、他の多くの改正事項が事業年度を区切りにしているのとは異なり、取得時期を制度の対象期間としていることに留意する必要があります。
　　この制度は、平成１５年度の税制改正において創設されたときから取得時期を制度の対象期間としており、旧法では、平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間に取得等した少額減価償却資産を対象としていました（旧措法６７の８）。
　今回の改正においても、平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に取得等した少額減価償却資産を対象としており、この規定の経過措置の改正法附則第１１９条においても、この法律の施行日以後に取得等する少額減価償却資産に適用されることとされています。。そして、平成１８年３月３１日以前に取得等した少額減価償却資産については旧法が適用されることとされています。
　 したがって、同一事業年度に改正前・改正後の制度の対象期間がある法人については、平成１８年３月３１日までに取得等した少額減価償却資産については、３００万円の限度額がなく、その取得価額の全額が損金算入され、平成１８年４月１日以後に取得等したものについては３００万円が限度額となることに留意する必要があります。

役員改選の登記を忘れちゃった場合の罰金

関与先企業様から質問があったので書きます。

「役員改選の登記を忘れちゃったときの罰金はいくらになります？」

前も調べたことがあったけで、再度調べなおしました。

答えは、よくわかりません。

公式の資料はとくにないようです。

ただ今までの実例から、１年登記を忘れると４万円から７万円程度の罰金になるようです。

安い金額ではないので、みなさん気をつけましょう。

定期同額給与

役員報酬ｊの定期同額給与ですが、いつまでに報酬を変更しなくてはいけないか。

関与先企業様から質問がありまして調べました。

３月決算法人の場合、６月までに株主総会・取締役会で報酬額の改定をきめて、７月から新しい報酬額に変更するのが一番遅い変更になるそうです。

いろいろな資料をみると「３月を経過する日までにその『改定』がされた場合」と書かれており、この『改定』が何を指すかで悩みました。

税務署に確認するとこの『改定』は報酬の支給ではなく、報酬額の変更の決定を指すようです。

ただ、やはりこの場合の処理でも形式が整っているかが非常に重要なので、株主総会・取締役会の議事録とその文言は適正に処理されているか確認すべきだと思います。

（実際の運用にあたっては、税理士もしくは税務署に確認してください）

健康診断料

健康診断料の法人税の取り扱い

一般的には、福利厚生費になり、費用は全額損金になります。
ただし、給料や役員賞与になる場合もあるので、注意が必要です。

福利厚生費として取り扱われるための条件は次のとおりです。

①全従業員のすべてが対象となること
②検診内容が一般常識な範囲のものであること
③会社が費用を直接払うこと

相続税申告専用サイト立ち上げ！

小林会計で相続税申告専用サイトを立ち上げました。
是非、ご参照してください。

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未払金と未払費用

先日、大原の簿記論模試で「未払金」と「未払費用」について間違えました。
（意外とそんな簡単なところがしっかりと理解できていない・・）

で、気になったのでそう区物すればいいか確認しました。簡単に説明すると
「契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
　未完了であれば「未払費用」という区分」だそうです。

これからは間違えないようにしないと！
（実務的にはそれほど大きな問題ではないですが・・）

事前確定届出給与 未払い

事前確定届出給与の未払計上の場合、中小企業の役員の場合、業績不振時にはよくあることなのでその取り扱いに大きな関心がよせられている。

現段階では、「問題になる可能性が高い」そうです。

事前届出給与が、会社と役員との間の委任契約に基づいた職務執行の対価であることからすれば、その金額を定める時点において、未払いが見込まれる金額が含まれることはないと考えられ、未払いが見込まれる金額が含まれている届出額には「確定額」を届け出たものとはいえないとされるおされもあるので、注意が必要だ。

未払計上した場合には、届け出た金額が確定額であったのかどうか、事前に定めがあったかどうかについて確認が求められることにつながると考えられるので、導入を検討する段階から留意が必要となりそうです。

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