健康診断料

健康診断料の法人税の取り扱い

一般的には、福利厚生費になり、費用は全額損金になります。
ただし、給料や役員賞与になる場合もあるので、注意が必要です。

福利厚生費として取り扱われるための条件は次のとおりです。

①全従業員のすべてが対象となること
②検診内容が一般常識な範囲のものであること
③会社が費用を直接払うこと